けんしんの概要

ごあいさつ


熊本県信用組合
理事長　出田　貴康
　皆様には、平素より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
　この度当組合に対する皆様のご理解を一層深めていただくために、第75期事業年度（令和６年度）の事業概要及び決算状況を取りまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。ぜひご高覧賜りますようお願い申し上げます。
　令和６年度の経済は、コロナ禍前の水準に回復し、インバウンド需要など過去の水準を超えた動きがあったものの、自然災害や自動車工場の稼働停止などにより停滞感がありました。また、米国との金利差による円安もあって、物価や金利上昇の持続性が高まり、長く続いた日本銀行の緩和的な金融政策が正常化に向け舵を切られ、政策金利の段階的な引き上げが行われつつあります。
　熊本県内においては、ＪＡＳＭ熊本工場が操業を開始し、立地する菊陽町をはじめとした、熊本都市圏東部地区においては地域内外事業者の旺盛な経済活動が見られるものの、一方で円安基調の下、物価高や賃金増加など経営が厳しい中小企業も少なくなく、持続可能な事業継続が望まれます。
　当期の業績につきましては、期末残高において預貸金ともに前期を下回ったものの,貸出金の期中平均残高が伸びたことを受け、経常収益は増加となりました。一方、市場金利上昇の影響により預金積金利息が、システム更改等により物件費が増加しましたが、取引先の経営悪化に備えた引当金の減少等により、経常費用は前期に比べ減少しました。
　この結果、経常利益は前年度比93百万円増となり、当期純利益は310百万円を確保し、19期連続の黒字を計上することができましたことは、ひとえに地域の皆様のご支援の賜物と深く感謝を申し上げます。
　令和７年度も、預金と融資を中心とした取引基盤の強化を図りつつ、職員一人ひとりの「個の力」を結集し、業務効率化に取り組み生産性を上げ、組織基盤の構築を目指して参ります。
　また、総代や自治体、地域商工団体との連携をより一層深め、事業者の皆様の経営改善や事業再生、創業支援や事業承継等に取組みを推進してまいります。
　さらに、地域に市町村の「健康診査事業」の推進や「子ども食堂」への支援等、地域課題にも向き合いながら当組合も成長していく所存です。
　これからも常にお客様や地域の視点に立ち、真に地域に必要とされる協同組織金融機関として、安心してご利用いただける「一番身近な金融機関」となることを目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
令和７年６月

経営ビジョン

熊本県信用組合は、地域で一番身近な金融機関として、お客様の豊かな暮らしと地域社会の元気づくりを支え続けます。

経営理念

私たちは、お客様自らの協同組合として、適正な収益を得ながら健全な経営を行い、ガバナンスとコンプライアンスを徹底し、地域の皆様の信頼に応えます。
私たちは、時代とともに変化するお客様のニーズに細やかに応えるとともに、お客様が暮らす地域の課題にも積極的に関わっていきます。

組合概要

登録番号 九州財務局長（登金）第４０号
設立 １９５０年（昭和２５年）１１月
所在地 〒８６０－００１２
熊本市中央区紺屋今町１番１号　シティ１２ビル
出資金 ４４億５５百万円
組合員数 ６９,３５４名
店舗数 １８店舗
職員数 １４５名
営業区域 熊本県一円、宮崎県延岡市（北浦町を除く。）、宮崎県西臼杵郡
（令和7年3月31日現在）

沿革・歩み

昭和25年 11月 人吉球磨信用組合設立
昭和28年 2月 牛深信用組合設立（昭和３３年７月設立の河浦信用組合との合併）
昭和28年 11月 大津信用組合設立
昭和30年 6月 阿蘇信用組合設立
昭和30年 12月 信用組合三和興銀設立
昭和31年 10月 鏡信用組合設立
昭和33年 8月 熊本綜合食品信用組合設立
昭和33年 11月 八代信用組合設立
昭和35年 6月 三角信用組合設立
昭和36年 11月 宇土市信用組合設立
昭和36年 12月 松橋信用組合設立
昭和60年 4月 熊本県信用組合発足（上記１１組合合併）
平成3年 5月 阿蘇支店新築移転
平成4年 11月 免田支店新築移転
平成10年 6月 高森支店移転
平成11年 3月 御領支店新築移転
平成18年 9月 宮崎県北部信用組合と合併
平成19年 2月 本店営業部・本部、熊本市紺屋今町１－１に移転
平成25年 3月 「経営革新等支援機関」の認定を受理
平成26年 3月 日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結（創業分野）
熊本県中小企業診断士協会と業務提携に係る覚書を締結（経営支援業務）
平成26年 7月 熊本県商工会連合会と小規模事業者支援に係る連携協定を締結
平成26年 10月 日本政策金融公庫と証券化支援業務に係る基本契約を締結（創業分野）
平成27年 9月 大分県信用組合、鹿児島興業信用組合、宮崎県南部信用組合と包括的連携協定を締結
平成27年 10月 日本政策金融公庫延岡支店と「業務連携・協力に関する覚書」を締結
平成27年 11月 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（多良木町、高森町）
平成27年 12月 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（高千穂町、阿蘇市、宇城市、人吉市）
平成28年 1月 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（南阿蘇村、熊本市）
南九州税理士会宮崎県連合会、宮崎県南部信用組合との「けんしんビジネスパートナー」取扱いに関する覚書締結
平成28年 2月 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（山江村、苓北町）
平成28年 3月 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（宇土市、八代市、あさぎり町）
平成28年 11月 熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）復興計画の認定を受け、当組合が代表を務める「熊本地震の被災事業者を支え合うけんしんグループ」を立ち上げる。
平成29年 4月 管理部を融資部に統合、事務部事務課を総務部に、事務部システム課を業務部に統合し、本部組織を３部１室とする。
平成30年 2月 南阿蘇村及び熊本県信用保証協会との「中小企業支援に関する基本協定」を締結
平成30年 4月 ＴＫＣ九州会との「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の取扱開始に係る覚書締結
熊本県中小企業家同友会との中小企業等支援に関する協定の締結
平成30年 6月 信託業法に基づく信託契約代理店登録に伴い、「しんくみ相続信託」の取扱開始
平成31年 2月 熊本県国民年金基金との業務委託契約締結
平成31年 4月 熊本県よろず支援拠点とのタイアップによる「けんしん経営相談会」発足
令和元年 11月 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（合志市）
令和2年 1月 高浜支店を本渡支店に統廃合
令和2年 2月 合志支店開設
創立７０周年・合志支店開設Ｗ記念定期預金「感謝」発売
令和2年 8月 人吉支店リニューアルオープン
令和4年 2月 天明支店を宇土支店に統廃合
令和4年 3月 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（熊本県及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク）
令和4年 5月 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（宇土市及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク）
令和4年 11月 阿蘇市、高千穂町、別府市、別府商工会議所、大分県信用組合と「交流人口増加支援に係る覚書」を締結
令和5年 2月 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（人吉市及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク）
令和5年 2月 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（高森町及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク）
令和5年 4月 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（天草市、上天草市）
令和5年 7月 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（大津町）
令和5年 10月 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（菊陽町及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク）
令和5年 11月 御領支店を本渡支店内に移転（店舗内店舗）
令和5年 12月 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（湯前町）
令和6年 2月 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（八代市及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク）
令和6年 11月 免田支店を多良木支店内に移転（店舗内店舗）
令和7年 1月 「宇土市事業承継連携支援に関する協定書」を締結（宇土市、宇土市商工会、県商工会連合会及び各金融機関）
令和7年 1月 「事業承継・商業連携支援に関する協定書」を締結（合志市、合志市商工会、県商工会連合会及び各金融機関）
令和7年 3月 「人吉球磨地域における事業承継等に係る広域連携支援に関する協定書」を締結（熊本県、人吉市、県商工会連合会及び関係各機関）
令和7年 3月 「高森町事業承継連携支援に関する協定書」を締結（高森町、高森町商工会、県商工会連合会及び各金融機関）

ディスクロージャー誌

ディスクロージャー誌につきましては、こちらに掲載しております。