けんしんの概要
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ごあいさつ
熊本県信用組合
理事長 出田 貴康この度当組合について一層ご理解を深めていただきたく、第74期事業年度（令和５年度）の事業概要及び決算状況について取りまとめたディスクロージャー誌を作成いたしましたので、ご高覧賜りたく存じます。
令和５年度の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつあり、企業の設備投資等、前向きな動きが見られた一方で、賃金の上昇が円安の進行や世界各地での紛争等を背景とする物価上昇に追い付かず、個人投資や設備投資は力強さを欠きました。 加えて熊本県内においては、TSMC関連の第２工場の計画が明らかになったことを受け、菊陽町及び周辺地域では地域内外の事業者の旺盛な経済活動がみられる一方で、円安基調のもとでの原材料価格の上昇等により厳しい経営が続く事業者も少なくなく、とりわけ高齢化が進む地域においては、地域経済の停滞、衰退が進んでいます。
このような状況の中で、期末残高は前期に比べ預貸金ともに増加し,貸出金期中平均残高が伸びたことを受け、経常収益は増加となりました。一方、職員の給与体系見直し、個人ローン増加に伴う支払保証料負担増加等により、経常費用は前期に比べ増加しました。
この結果、経常利益は前年度比67百万円増となり、当期純利益は230百万円を確保し、18期連続の黒字を計上することができましたことは、ひとえに地域の皆様のご支援の賜物と深く感謝を申し上げます。
令和６年度も、預金と融資を中心とした取引基盤の強化を図りつつ、事業者の皆様の経営改善や事業再生、創業支援や事業承継等に取り組むとともに、総代や自治体、地域商工団体との連携をより一層深め、安定した収益の確保により自己資本及び経営体質の強化を図ることを目指して参ります。また、地域に根差した金融機関として、市町村の「健康診査事業」の推進、「子ども食堂」や「ロアッソ熊本ジュニアユース人吉」などへの支援を通じ、地域の皆様や子供たちとともに当組合も成長していく所存です。これからも常にお客様や地域の視点に立ち、真に地域に必要とされる協同組織金融機関として、安心してご利用いただける一番身近な金融機関となることを目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
令和６年６月
経営ビジョン
熊本県信用組合は、地域で一番身近な金融機関として、お客様の豊かな暮らしと地域社会の元気づくりを支え続けます。経営理念
私たちは、お客様自らの協同組合として、適正な収益を得ながら健全な経営を行い、ガバナンスとコンプライアンスを徹底し、地域の皆様の信頼に応えます。私たちは、時代とともに変化するお客様のニーズに細やかに応えるとともに、お客様が暮らす地域の課題にも積極的に関わっていきます。
組合概要
| 登録番号 | 九州財務局長（登金）第４０号 |
|---|---|
| 設立 | １９５０年（昭和２５年）１１月 |
| 所在地 | 〒８６０－００１２ 熊本市中央区紺屋今町１番１号 シティ１２ビル |
| 出資金 | ４５億１５百万円 |
| 組合員数 | ７０,１９０名 |
| 店舗数 | １８店舗 |
| 職員数 | １５６名 |
| 営業区域 | 熊本県一円、宮崎県延岡市（北浦町を除く。）、宮崎県西臼杵郡 |
（令和6年3月31日現在）
沿革・歩み
| 昭和25年 | 11月 | 人吉球磨信用組合設立 |
| 昭和28年 | 2月 | 牛深信用組合設立（昭和３３年７月設立の河浦信用組合との合併） |
| 昭和28年 | 11月 | 大津信用組合設立 |
| 昭和30年 | 6月 | 阿蘇信用組合設立 |
| 昭和30年 | 12月 | 信用組合三和興銀設立 |
| 昭和31年 | 10月 | 鏡信用組合設立 |
| 昭和33年 | 8月 | 熊本綜合食品信用組合設立 |
| 昭和33年 | 11月 | 八代信用組合設立 |
| 昭和35年 | 6月 | 三角信用組合設立 |
| 昭和36年 | 11月 | 宇土市信用組合設立 |
| 昭和36年 | 12月 | 松橋信用組合設立 |
| 昭和60年 | 4月 | 熊本県信用組合発足（上記１１組合合併） |
| 平成3年 | 5月 | 阿蘇支店新築移転 |
| 平成4年 | 11月 | 免田支店新築移転 |
| 平成10年 | 6月 | 高森支店移転 |
| 平成11年 | 3月 | 御領支店新築移転 |
| 平成18年 | 9月 | 宮崎県北部信用組合と合併 |
| 平成19年 | 2月 | 本店営業部・本部、熊本市紺屋今町１－１に移転 |
| 平成25年 | 3月 | 「経営革新等支援機関」の認定を受理 |
| 平成26年 | 3月 | 日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結（創業分野） 熊本県中小企業診断士協会と業務提携に係る覚書を締結（経営支援業務） |
| 平成26年 | 7月 | 熊本県商工会連合会と小規模事業者支援に係る連携協定を締結 |
| 平成26年 | 10月 | 日本政策金融公庫と証券化支援業務に係る基本契約を締結（創業分野） |
| 平成27年 | 9月 | 大分県信用組合、鹿児島興業信用組合、宮崎県南部信用組合と包括的連携協定を締結 |
| 平成27年 | 10月 | 日本政策金融公庫延岡支店と「業務連携・協力に関する覚書」を締結 |
| 平成27年 | 11月 | 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（多良木町、高森町） |
| 平成27年 | 12月 | 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（高千穂町、阿蘇市、宇城市、人吉市） |
| 平成28年 | 1月 | 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（南阿蘇村、熊本市） 南九州税理士会宮崎県連合会、宮崎県南部信用組合との「けんしんビジネスパートナー」取扱いに関する覚書締結 |
| 平成28年 | 2月 | 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（山江村、苓北町） |
| 平成28年 | 3月 | 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（宇土市、八代市、あさぎり町） |
| 平成28年 | 11月 | 熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）復興計画の認定を受け、当組合が代表を務める「熊本地震の被災事業者を支え合うけんしんグループ」を立ち上げる。 |
| 平成29年 | 4月 | 管理部を融資部に統合、事務部事務課を総務部に、事務部システム課を業務部に統合し、本部組織を３部１室とする。 |
| 平成30年 | 2月 | 南阿蘇村及び熊本県信用保証協会との「中小企業支援に関する基本協定」を締結 |
| 平成30年 | 4月 | ＴＫＣ九州会との「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の取扱開始に係る覚書締結 熊本県中小企業家同友会との中小企業等支援に関する協定の締結 |
| 平成30年 | 6月 | 信託業法に基づく信託契約代理店登録に伴い、「しんくみ相続信託」の取扱開始 |
| 平成31年 | 2月 | 熊本県国民年金基金との業務委託契約締結 |
| 平成31年 | 4月 | 熊本県よろず支援拠点とのタイアップによる「けんしん経営相談会」発足 |
| 令和元年 | 11月 | 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（合志市） |
| 令和2年 | 1月 | 高浜支店を本渡支店に統廃合 |
| 令和2年 | 2月 | 合志支店開設 創立７０周年・合志支店開設Ｗ記念定期預金「感謝」発売 |
| 令和2年 | 8月 | 人吉支店リニューアルオープン |
| 令和4年 | 2月 | 天明支店を宇土支店に統廃合 |
| 令和4年 | 3月 | 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（熊本県及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク） |
| 令和4年 | 5月 | 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（宇土市及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク） |
| 令和4年 | 11月 | 阿蘇市、高千穂町、別府市、別府商工会議所、大分県信用組合と「交流人口増加支援に係る覚書」を締結 |
| 令和5年 | 2月 | 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（人吉市及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク） |
| 令和5年 | 2月 | 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（高森町及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク） |
| 令和5年 | 4月 | 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（天草市、上天草市） |
| 令和5年 | 7月 | 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（大津町） |
| 令和5年 | 10月 | 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（菊陽町及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク） |
| 令和5年 | 11月 | 御領支店を本渡支店内に移転（店舗内店舗） |
| 令和5年 | 12月 | 「健康診査事業の推進に関する覚書」を締結（湯前町） |
| 令和6年 | 2月 | 「子ども食堂に関する基本協定書」を締結（八代市及び一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク） |
